エネルギー政策で政府に物を言う
send a public comment of no nukes for energy policy
（７月16日「さようなら原発 10万人集会」のデモ）
政府が今後のエネルギー政策を決めるために国民から意見を求めている。
新聞テレビなどで報道されているように、政府はこの国の2030年のエネルギーについて原発依存度①ゼロ、②15％、③20～25％の３つの選択肢を示している。細野ら閣僚の発言を聞いていると、どうやら政府は①と③を見せ球にし、なんとか原発を残すため②を選びたいらしい。
先週から始まった意見聴取会では、東北電力や中部電力の幹部が「抽選」で選ばれ、③を主張していたことが発覚した。意見を求められているのは国民であり、それを聞くのは政府と当事者の東電であろう。いくら「個人として」といっても、当事者の東電社員は応募を遠慮するのが常識というもの。相も変らぬ「やらせ」体質に、怒りというより笑い、笑いというより悲しくなる。この国は変わらないのか。
聴取会が行われた３つの会場で意見表明を希望した人（563人）の内訳は、①ゼロ・シナリオが73％、②15％シナリオが11％、③20～25％シナリオが16％となっていた（朝日新聞）。原発問題に関心の高い人が応募する傾向が高いだろうことを考えに入れても、７割の人が脱原発を望んでいるわけだ。
一昨日の「さようなら原発 10万人集会」には主催者発表で17万人の市民が集まった。金曜日の国会前の集会も回を重ねるごとに参加者が増えている。先の記事は、官邸スタッフの「首相が『原発はゼロにします』と言わないと（政権が）もたないかもしれない」との危機感あふれた発言を紹介している。「大きな音」ではなく「大きな声」に、政府はあせっている。
変わらない国を変えるには、ここしばらくが正念場。政府が意見を求めているんだから、せっかくの機会、どんどん言おうじゃないですか。やり方にいろいろ問題はあるにしても、これをパスする手はない。私もさっそくコメントを書き込んだ。締め切りは８月12日。コメントは下から送れます。
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